2023年以降、個人事業主・小規模法人にとって避けて通れないのがインボイス制度と電子帳簿保存法です。
建設業でも元請との取引のために登録を求められるケースが増えています。

開業直後に最低限やるべき５つのこと：

1. インボイス登録番号の取得（税務署に申請）
2. 請求書テンプレートをインボイス対応に修正
3. 電子保存に対応した会計ソフトを選定
4. スキャン・データ保管のルールを決める
5. 税理士や行政書士など専門家への相談窓口を確保

これらを早めに整えることで、取引先からの信頼も高まり、後の修正対応に追われずに済みます。
たちばな行政書士オフィスでは、制度対応の初期設計から運用サポートまで、実務に沿って丁寧にご案内しています。