2023年以降、個人事業主・小規模法人にとって避けて通れないのがインボイス制度と電子帳簿保存法です。
建設業でも元請との取引のために登録を求められるケースが増えています。
開業直後に最低限やるべき５つのこと：
これらを早めに整えることで、取引先からの信頼も高まり、後の修正対応に追われずに済みます。
たちばな行政書士オフィスでは、制度対応の初期設計から運用サポートまで、実務に沿って丁寧にご案内しています。
経営事項審査（経審）は「公共工事を請け負うための成績表」と言われます。
初めて受けるときは難しそうに見えますが、実は小規模事業者でも加点しやすいポイントがいくつかあります。
すぐに取り組める３つの加点ポイント：
「うちは小さいから関係ない」と思っていても、自治体発注の小規模案件では経審の有無が受注機会を左右することがあります。
当事務所では、初回の経審申請から点数の読み解き、来年の改善策まで一貫してサポートいたします。
資金繰りに悩む建設業者様は少なくありません。黒字決算でも、入金と支払のタイミングがずれることで一時的に資金が足りなくなるケースは多く見られます。
そこでまず見直したいのが「回収・支払サイト（入金・支払の期間）」です。
主なチェックポイント：
こうした項目を定期的に見直すことで、キャッシュフローの安定性が高まります。
特に、**経営事項審査（経審）**を受ける予定のある企業は、資金繰り管理が評価にも影響します。
たちばな行政書士オフィスでは、金融機関との付き合い方や経審に備えた帳簿整理のご相談も承っています。
工事代金の入金は月末締め翌々月払い、外注費や材料費は先払い——。
「今月だけ資金が足りない…」というご相談は建設業でよくあります。
そんなときに候補に上がるのがファクタリング。うまく使えば資金ショートを防げますが、条件によっては負担が大きくなることも。ここでは要点だけをコンパクトに整理します。
未入金の売掛金（請求書）を専門会社に譲渡して、先に現金化する方法です。
借入ではないため、審査は「将来の入金見込み（売掛先の信用）」が中心になります。